非営利団体で給料をもらうということ

NPO(非営利団体)への就職を希望する若者が昨今増えているそうで。

日本経済新聞でも過去に記事として取り上げられていました。

NPOへの就職、希望する若者が増加 多彩な活動で人気|日本経済新聞

 

以前、目にしたことがあるのは、「アメリカやイギリスといった海外の国では、NPOに就職することが人気である。」ということ。政府・地方公共団体ができないこと、進めにくいことをNPOではできるといった理由で、人気だとか。

2010年には、教育系のNPOがアメリカ国内で就職ランキング1位になったそうです。グーグルやアップル、ディズニー、マイクロソフトよりも働きたいと思われているようですね。

なぜ非営利組織が、就職先としてグーグルやディズニーより人気が高いのか。|DIAMOND online

 

日本では就職が増えてきたという記事が出ている一方で、「無償でやるべきじゃ?やっているんじゃないの?」というイメージが強いんですよね。

NPOでいう「非営利」というのは、「利益の分配をしない」ことを指すのですが、その点で誤解が生まれるようで。

 

株式会社などでは、利益が増加した場合(資金が余った場合)に、株主などに利益を還元(=配当)するのですが、NPOではそれらが禁止されています。資金が余った場合は翌年(次年度)に繰越すか、それらを元に社会貢献(非営利活動)を行う必要があります。

逆に言えば、それらを守れば、給与を支払うこともできるし、ある一定のルールのもとで役員報酬を支払うこともできます。

『NPOで給料をもらうなんておこがましい』と思う人も中にはいるとは思いますが、核になる人・コアで活動をされている人(事務をされている人や事業を統括している人とか)は、それに時間を割いていると思うので、それ相応の給与・報酬を支払えたらいいなと個人的には思います。

それが結局は継続性というところにも繋がるのではないですかね。

 

とはいっても、給与を出すまでの資金力がないNPOがほとんどであるため、NPO=無報酬(無償)というイメージが強いんでしょうね。特に寄付型NPOは事業収益型NPOと比べると、資金力が弱い場合が多いので、さらにそのイメージが。

自分のところでも、いつかは給与などを支払えるようになりたいのですが、寄付型NPOに当たるので資金力も弱いので、スポンサーを募るか、根本的にモデルを事業収益型に変えるか…などを考えないといけないですね。